アメリカ中間選挙の行方①(2026年11月2日 月曜日)

庶民派投資家の挑戦
シニアの株式投資 OtokichiFIRE
オトキチファイアー
2026年11月2日(月)
アメリカ中間選挙の行方①
挿絵
<1>トランプ大統領率いる共和党は本当に劣勢なのか?
アメリカの中間選挙ウィークに入ってしまいました。
その結果は日本株にも多大なる影響を及ぼしそうです。
このため、いつものようにAIさんに投げかけてみました。
【AIさんの返答内容】
アメリカ中間選挙の投票日は、現地時間で明日11月3日(火)です。
結果が見えてくるのは、日本時間で11月4日(水)の日中以降になりそうです。

今回は前編・後編の2回に分けて、
「共和党は本当に劣勢なのか」「その結果、株価はどう動くのか」
を私なりに調べてみました。

調べるにあたって、ひとつ自分にルールを課しました。
日本国内の報道は使わず、米国の世論調査機関・選挙予測サイト・米国メディアだけを
情報源にすることです。それも民主党寄り・共和党寄りの両方に目を通しました。

アメリカ人自身が何を見て、どう感じているのか。
その「生の声」に近づきたかったからです。

前編の今日は、次の3つの問いを取り上げます。
 1. そもそも共和党の「敗北ライン」はどこなのか
 2. アメリカ国民の世論調査はどうなっているのか
 3. 選挙は公平に実施されるのか
(1)問い①:共和党の「敗北ライン」はどこか
公式の基準はありません。ただ、米国では次の3段階で語られることが多いようです。
段階中身数字の目安
ライン1:最低限の敗北下院の過半数を失う差し引き数議席(約5議席)が民主党へ移れば逆転
ライン2:明確な敗北上院も失う現在53対47。民主党は純増4議席が必要
ライン3:歴史的な大敗下院で大量に議席を失う過去の平均は下院27議席減。2018年は約40議席減
上院については補足が必要です。3議席を失って50対50になっても、
バンス副大統領の決定票で共和党が支配を維持できるからです。

歴史的にも、大統領の与党は中間選挙で議席を失うのが普通です。
1946年以降の20回のうち18回で、与党が下院の議席を減らしています。

共和党の上院議員自身も「2018年は下院で41議席失った。今回、議長は3議席しか失えない」
と危機感を口にしています。
【AIさんの整理内容】
下院だけの敗北なら「想定内」、上院も失えば「明確な敗北」、
下院で30議席以上減らせば「歴史的大敗」です。
(2)問い②:アメリカ国民の世論調査はどうなっているか
結論から言うと、数字の上では共和党は劣勢です。
下院はかなり厳しく、上院は民主党がやや有利というのが、米国の主要な予測の
一致した見方でした。
指標数字時点・出所
議会選挙の投票先(政党別)民主党51.1%、共和党42.4%(民主党+8.7ポイント)10月27日、PollCheck平均
トランプ大統領の支持率支持36.2%、不支持61.3%10月22日、主要集計サイトの平均
民主党の下院奪還確率約93%10月12日、ネイト・シルバー氏のモデル
民主党の上院奪還確率約75%(シルバー氏)、57%(Decision Desk HQ)10月中旬〜26日
民主党の下院議席増の予想12〜22議席10月23日、クック・ポリティカル・リポート
トランプ大統領の支持率は、2期目就任直後の2025年1月には平均54%ありました。
そこから徐々に下がり、現在は30%台後半です。
中間選挙は大統領への信任投票とも言われるので、この数字は重いです。
【AIさんからの注目ポイント】
上院の激戦州も整理しておきます。
  • 民主党が大きくリード:ノースカロライナ
  • 民主党がやや優勢:メーン、アラスカ
  • 本当の接戦:オハイオ、テキサス
  • 民主党が守りたい州:ミシガン
ただし、共和党に有利な材料もあります。私はここも公平に見ておきたいと思います。
  • 区割り変更では共和党が勝っている:AP通信によれば、新しい選挙区が狙いどおり機能すれば、共和党は下院で約10議席を上乗せできる可能性があります。
  • 「民主党の大波」ではないという見方:予測の第一人者チャーリー・クック氏は、今回を「ブルーウェーブ」より「レッド・アンダートウ(共和党への逆流)」と表現しています。民主党人気というより、共和党離れだという解釈です。
  • 世論調査には前歴がある:2016年・2020年には共和党の得票が低く見積もられました。数ポイントのズレは今回もありえます。
(3)問い③:選挙は公平に実施されるのか
選挙の実務は従来どおり州が担い、裁判所が歯止めとして働いている、
というのが現状です。
ただしここは、両陣営の主張が大きく対立している論点です。

トランプ政権側の取り組み
2026年3月31日、トランプ大統領は「連邦選挙における市民権確認と公正性の確保」という
大統領令に署名しました。主な中身は次の3つです。
  • 郵便投票の有権者リストを、事前に郵政公社へ提出させる
  • 投票用封筒に、個別の追跡バーコードを付ける
  • 国土安全保障省(DHS)が、連邦のデータベースで非市民の有権者を洗い出す
ホワイトハウスは「選挙の公正性は常に大統領の最優先事項」と説明しています。
有権者登録に市民権の証明を求める「SAVE法」も、下院は通過しました。

しかし、その多くは実現していません
  • SAVE法は、60票が必要な上院で止まったままです。
  • 最高裁は8月24日、大統領令の一部を進めることをいったん認めました。ところが9月15日には、「誰が郵便投票用紙を受け取れるかを郵政公社に決めさせる」という方針を退けています。AP通信はこれを「現状維持の勝利」と報じました。
  • 共和党の選挙責任者からも、たとえばユタ州副知事が「2026年の選挙は通常どおり実施される」と表明しています。
民主党・人権団体側の懸念
民主党寄りの団体は、政権が州の選挙運営に介入しようとしていると強く警戒しています。
非市民の洗い出しに使われるシステムが、合法な市民を誤って非市民と判定した例もあると指摘しています。
【AIさんの懸念事項】
私が気になるのは開票後です。カリフォルニアなど郵便投票が多い州は、
結果確定までに1〜2週間かかることがあります。その間に「不正があった」という
主張が飛び交う可能性は、頭に入れておいた方がよさそうです。
<2>音吉のつぶやき
個人的に取り込もうとしているネットの情報によると
「どうもトランプ大統領の共和党は中間選挙で劣勢みたいよ。」
という論調に溢れております。

2024年のアメリカ大統領選挙で、日本のマスコミ各社が偏向報道をし過ぎて
その挙句、大外しをしてしまいました。
今も、強く印象に残っております。

なので、今回はAIさんに頼んでアメリカのメディア発表の情報を整理いただいて
「アメリカ中間選挙についてアメリカ国内ではどのように報じられているか?」
をポイントにしてお調べいただきました。

結果は記事の通りで、AIさんからは
『共和党の劣勢は「報道の印象」ではなく、世論調査や予測モデルにも、
はっきり表れていました。』と数値を示した上でまとめていただきました。

実際の結果は11月4日(水)の朝より小出しで出てきそうですが
「この小出し情報によって日経平均が乱高下して投資家達が右往左往するかも。」
なんて予想を立てております。

とはいえ、もう少し整理された情報がほしいと感じたので
11月3日付のブログ記事にて
「アメリカ共和党が負けたら、勝ったら、株価・物価・金利はどう動くのか」
をまとめたいと考えております。
【なんか、あれこれ考えてもドカンドカンと上下に動く景色しか見えん】
のですけどね。(-_-;)

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