中国の株価が下がり続けている件(2026年11月4日 水曜日)

庶民派投資家の挑戦
シニアの株式投資 OtokichiFIRE
オトキチファイアー
2026年11月4日(水)
中国の株価が下がり続けている件
前営業日の相場概況
【前営業日の相場概況はお休みです】
挿絵
少し前の当ブログで中国についての記事を書きました。
書いた動機は、中国に対するネガティブ評価のYouTube動画があまりにも
多かったことです。そこで、実際はどうなのかを興味本位でAIさんに
調べていただき、その内容を記事にいたしました。

中身をひとことで言えば
「ネットの情報でどんなに『中国はもはやオワコンだあ』と言われまくっても
 実際には国家として、したたかに立ち回っていて驚いた。」
という内容でした。

一方で、少し気になっていたのは、毎日見ている
HYPER SBI2の中に表示される国内外の指数チャートでした。
・香港ハンセン
・上海総合
これらの株価指数が日経やNYダウに大きな影響を及ぼすことはない
という認識でおります。

しかしですよ、ここ3カ月くらい先述の2指数が下げ続けているので、
その解説がほしくなってきました。
で、いつものようにAIさんに問い合わせいたしました。
<1>中国株式市場が下落し続けている要因は何ですか?
まず数字で全体像を押さえておきます。音吉さんの「ここ3カ月くらい下げ続けている」という感覚は正確です。
  • CSI300指数は直近の終値高値である6月22日から20%以上下落し、「弱気相場入り」の定義の一部に当てはまる水準に来ています。
  • 10月30日には上海総合指数が2025年8月以来の安値で引け、CSI300は過去最長となる12週連続の下落を記録しました。
  • 10月の1カ月だけで、上海総合指数は6.3%、深セン成分指数は15.9%下落し、創業板(ChiNext)とSTAR市場というハイテク中心の指数はどちらも23%超の下げでした。
主な要因は次の4つに整理できます。
① AI・半導体バブルの巻き戻し(最大の要因)
  • AIインフラや半導体、計算能力への巨額投資が本当に利益に結びつくのか、投資家が疑い始めたことで、世界中でAI関連株から資金が抜けています。中国はその影響をまともに受けています。上海のハイテク市場STAR50指数は6月下旬の高値から約40%下げ、時価総額にして約4800億ドルを失いました。
  • 上半期の上昇がそれだけ過熱していたということです。上半期には価値が2倍になった投資信託もあり、2026年に入ってからピークから50%以上下げたハイテク株は100銘柄を超えます。
  • 下げを加速させたのは信用取引の投資家と、リスク上限に達したファンドの売りです(レバレッジをかけた投資家やリスク管理上の制限を受けるファンドが売り圧力を強めた)。
  • 直近でも、アルファベット、アマゾン、インテル、サムスンなどの決算が嫌気され、半導体関連が中心に売られています。
② 国内経済の弱さ(消費・不動産・デフレ)
  • 第2四半期の成長率は4.3%と3年あまりで最も遅いペースでした。
  • 中国経済は、内需の弱さと根強いデフレの重しから抜け出せていません。
  • 不動産の不安も続いています。国有デベロッパーの珠海華発集団が一部の銀行借入の返済延長を求めていると報じられ、投資家は神経をとがらせています。
  • 企業業績の見通しも下がっています。MSCI中国指数構成銘柄の2026年利益予想は3月末から4%超、値下げ競争に苦しむネット企業が多いハンセン・テック指数では13%超、それぞれ下方修正されました。
③ 「大型の景気対策が来ない」という失望
  • 米ハイテク株の売りに加え、国内の財政刺激策が出てこないことが投資家心理を冷やしたとロイターは報じています。
  • 当局は10月の急落を受けて株価支援策をまとめました。ところが投資家は中身に失望し、11月3日にはエネルギー株とハイテク株を売っています。
  • 支援策の主な内容は、人民銀行による1000億元超の流動性供給、自社株買い向け再融資の恒久化と金利引き下げ、大手企業への自社株買いの要請などです。ファンドマネージャーからは「期待を下回る内容だ」という声も出ています。
④ 地政学(イラン情勢)
  • 米国とイスラエルによるイラン攻撃の再開が警戒され、原油が高止まりしています。イラン情勢で消費者心理が悪化したことに国内消費の低迷と世界的なテック株安が重なり、10月の上海株は月間で昨年8月以来最大の下げになりました。
【AIさんのまとめ】
上半期に「中国AI相場」で買われすぎた反動が起き、そこへ「景気が弱いのに大型対策が出ない」失望が重なっている、というのが実態に近いと思います。
<2>日本株に影響を及ぼすことはありえますか?
結論:日経平均という指数全体で見れば、音吉さんの認識どおり、中国株の影響は限られています。ただし「中国株が下がった結果として日本株が下がる」のではなく、「同じ原因で中国株も日本株も揺れている」面があります。ここが今回のポイントです。
① 日経平均を動かしているのは米国の半導体株
  • 日経平均の値動きは、中国株よりも米国の半導体株指数(SOX)にずっと強く連動しています。2025年10月末時点の分析では、日経平均とSOX指数の12カ月相関(月次)は0.80と非常に高い数値でした。
  • 指数を押し上げたのも一部の銘柄です。日経平均が4.5万円から5.1万円に上がった局面では、ソフトバンクG、アドバンテスト、東京エレクトロンの3銘柄で上昇分の76%を占めていました。
② 中国株と日本株の「下げの根っこ」は同じ
  • <1>で見たとおり、中国株の最大の下落要因はAI・半導体株の巻き戻しでした。日本株も同じ時期に、同じ理由で下げています。
  • 6月25日に史上最高値7万2366円を付けた日経平均は、1カ月余りで1万円超下落しました。
  • 10月には米コアウィーブの資金調達をめぐる不透明感(いわゆる「コアウィーブ・ショック」)の余波でAI・半導体関連株が売られ、日経平均は約3カ月ぶりの安値水準まで下がりました。
  • 一方で、10月30日は米半導体株高を受けてAI関連株が相場を主導し、日経平均は1272円高の6万6753円と大幅反発しています。同じ10月30日、上海総合は1.44%安で年初来安値でした。日経は中国ではなく米国を見て動いている、ということがよくわかる日です。
③ それでも中国の影響を受けうる3つのルート
  1. 中国関連銘柄(個別株)
    中国の景気指標に反応しやすい銘柄があります。たとえば中国の指標が予想を上回った日には、資生堂、オムロン、安川電機、日立建機など中国関連銘柄の一角が上昇しました。逆に中国の景気が悪化すれば、こうした銘柄には売りが出やすくなります。ファナックなども同じグループとして扱われます。
  2. 日中関係の悪化(レアアース)
    中国株安とは別の問題ですが、こちらのほうが日本企業には直接効いています。高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁で日中関係が悪化し、中国商務省は2026年1月6日、日本向けの軍民両用品目の輸出管理強化を発表しました。レアアースが含まれる可能性があります。実際、6月には中国から日本へのガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出はゼロでした。
  3. 中国発の金融不安(急落時の連鎖)
    ふだんは連動しなくても、パニック的な暴落が起きると話は変わります。2015年8月の「チャイナ・ショック」がその例です。当時は人民元の切り下げをきっかけに世界同時株安となり、日経平均も大きく下げました。いま気になるのは、<1>で触れた国有デベロッパー・珠海華発集団の返済延長報道のような不動産・債務問題です。これが金融危機の形をとった場合は、日本株にも波及する可能性があります。
【AIさんのまとめ】
  • 平時:日経平均は米国の半導体株を見て動くので、ハンセンや上海総合が下げ続けても指数への直接の影響は小さいと考えられます。
  • 要注意なのは2つ:中国関連の個別銘柄を持っている場合と、中国で不動産・債務問題が金融危機として表面化した場合です。
  • HYPER SBI2の見方:ハンセンや上海総合のチャートは、日経の先行指標というより「中国発の危機が起きていないか」を確かめる体温計として眺めるのがよさそうです。
<3>なんとなくだけど中国共産党は究極的に困らないのでは?
結論:「体制が揺らぐ」という意味では、株安で共産党が困ることはまずありません。ただ、党がいま掲げている国家目標の達成という点では、じわじわ効いてくる困りごとです。
「困らない」と言える理由
① 中国の家計にとって株の比重はまだ小さい
  • ゴールドマン・サックスの推計では、家計の直接の株式保有は資産全体の6%程度、株式市場に参加している成人は4分の1にとどまります。
  • 家計資産の本丸はあくまで不動産と預金です。株が2割下がっても、国民生活が根こそぎ揺らぐわけではありません。
② 国が直接買い支えられる
  • 「国家隊」と呼ばれる政府系資金が実際に動いています。10月下旬には、北京は上場投資信託(ETF)に190億ドルを投じたとブルームバーグのデータは示しています。
  • 証券監督当局のトップも、資本市場の安全と安定の維持に「あらゆる手を尽くす」と表明しています。
  • これは今回に限った話ではありません。北京は2015年の暴落を含め、危機のたびに株式市場を積極的に支えてきました。
③ お金を国外に逃がしにくい仕組みがある
  • 資本規制があるため、国民の資金が海外へ一気に流出するという事態が起きにくくなっています。最近は資本逃避を抑えるため国外取引の規制が強められ、本土の個人投資家の選択肢はますます狭まっています。
  • 党の側から見れば、株安でもお金は国内にとどまるので、コントロールが効く状態です。
ここまでは、音吉さんがブログに書かれた「したたかに立ち回っている」中国像そのものですね。
それでも「困る」理由
④ 株式市場は、党自身が「消費を増やす道具」と位置づけている
  • 中国政府には、株式市場を家計の安定した収入源にして、個人消費と経済成長を支えるという長年の目標があります。
  • 不動産で資産が増えなくなった今、株で国民を少しずつ豊かにして財布のひもを緩めてもらう、という構想です。今回の株安は、この構想そのものを傷つけています。
  • INGのエコノミストも、中国株の不振が「逆資産効果」を生み、家計の自信をさらに弱めかねないと指摘しています。
⑤ 行き場のないお金が、預金に積み上がるだけになっている
  • 2026年6月末の家計預金は約174兆元(約24兆ドル)。家計資産に占める不動産の割合は5年で67%から52%に下がりました。
  • それでも1年定期の金利は約1.5%で、5年前の3%超から半減しています。
  • 不動産はダメ、株もダメ、海外にも出せない。そうなるとお金は預金に眠り、消費には回りません。党が掲げる「消費主導の経済への転換」とは逆方向です。
【AIさんのまとめ】
  • 短期・体制の面:困りません。国家隊、資本規制、国有企業の存在で、株価は「管理できるリスク」です。音吉さんの見立てどおりです。
  • 中長期・国家目標の面:困ります。消費の拡大とハイテク自立という党の最優先課題の両方に、株安がブレーキをかけています。
  • ひとことで言えば:困るのは党より、預金と株の間で行き場を失った中国の一般家庭です。党は困らないように振る舞えますが、そのツケは国民の消費マインドに回り、最終的には経済の勢いとして党に返ってきます。
<4>音吉のひとりごと
この原稿を書いているのは11月3日(火)文化の日で祝日です。
何気にたずねた事柄を、AIさんが丁寧にレポートしてくれました。
当の本人は、ほとんど頭と手を動かしていません。
また、AIさんレポートのほんの一部分しか理解できておりません。

それでも、YouTube動画から得られる情報との整合性と注意点については
個人的に考えが深まったので、「まずはヨシ!」としております。
(まあ、あまり分かっていないのに分かったフリしてる説もありますが。(-_-;))

たとえばですが、著名なYouTuberのひろゆきさんの
「中国はほんとうにオワコンだあ。マジでやばいです。」
とか
「最近になって、フランスで中国人を見かけなくなったんだよね。」
といった趣旨のコメントとも整合性が取れました。

理解が深まったのは
「国民は財布を閉じている。そして国家はしたたか。」
ということです。

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