日本のガソリン価格は大丈夫なの？②(2026年8月20日 木曜日)

昨日8/18(火)に引き続き、ＡＩさんに調べてもらったテーマを書きます。
つい先日も家の車にガソリンを給油いたしました。
「ありがたい、前回給油の単価よりも僅かだけど下がっているよ。」
「食料品その他の物価上昇のさなかに、家計に優しい話だなあ。」
「でも、多くの人は、この価格でガソリンを買えてることを
　当たり前で、政府に感謝なんて考えてもおらんのやろうねえ。」
なんてことを考えるようになっておりました。

以下ＡＩさんの調査結果です。

『一時的な危機対応から、恒久的な構造転換へ』
という流れが明確になってきています。
時系列で整理いたします。

【出発点：２０２６年２月施政方針演説】
危機が起きる前から、高市首相は「省エネ技術の活用」と「国産エネルギーの確保」を
エネルギー安全保障の柱に据えており、
『原子力再稼働、次世代革新炉、ペロブスカイト太陽電池、次世代地熱、
フュージョンエネルギー、水素社会、南鳥島レアアース開発など』
を既に列挙していました。
つまり今回の中東危機は、既定路線を前倒しで実行する契機になった、という位置づけです。

【６月２６日：「総合パッケージ」策定を指示】
中東情勢に関する関係閣僚会議で、赤沢経産相に対し
『エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ』
を８月末までに策定するよう指示。
３本柱は以下の通りです。
１.原油調達先のさらなる分散（恒久化）
２.原子力の活用
３.国産再生可能エネルギーの拡大
首相自身
「原油価格が落ち着きを取り戻しつつある今こそ、需給構造を強靱化すべき好機だ」
と明言しており、
「危機が去ったら元に戻す」のではなく
「危機で得た多角化を制度として定着させる」という方向性が明確です。
資源エネルギー庁も
「中東依存度が再び９５%のような極端な水準に戻ることを防ぐ」とし、
政策的には中東依存を５０〜７０%程度の恒久水準に抑える狙いとみられています。

【７月３１日：原子力関係閣僚会議で具体的な数字】
「特定の地域に依存しないエネルギー確保」と
「AI等による電力需要増への対応」を掲げ、
原子力の最大活用に向けた行動指針を決定。
・２０４０年代までに２〜５基、２０５０年代までに１１〜１４基の
　原子炉建て替えが必要との見通しを提示
・NEDOの機能を脱炭素エネルギー全般に拡大し、
　原子力・フュージョン研究への資金供給機能を強化
・海外で先行するSMR（小型モジュール炉）の国内導入も推進

【８月：コスト支援制度の検討】
経産省は、代替ルート調達に伴う輸送費増を支援する制度を検討中。
石油元売り・商社から新たな納付金を集め、JOGMEC経由で
分散調達に取り組む事業者を支援する仕組みです。
IEA基準（輸入９０日分）の備蓄回復を、原油は２０２６年度中、
ナフサ精製分を含め２０２７年度中に目指すとしています。

まず制度の仕組みを整理いたします。
【制度の骨格】
正式名称は「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」。
２０２６年３月１９日出荷分から再開されました。
全国平均小売価格が基準価格（現在１７０円）を超えた分を、
国が１０/１０（全額）補助する変動制です。
つまり支給単価は固定額ではなく、原油価格・為替次第で毎週見直されます。

【直近の動き（８月１８日時点）】
・支給単価はピーク時４９.８０円から段階的に縮小し、
　８月１３〜１９日は１７.３円/L（２週連続の縮小）
・全国平均小売価格：１７０.１円（２週連続横ばい）
・一方で８月中旬以降、ADNOCタンカー攻撃・サウジアラムコ製油所攻撃など
　中東情勢が再燃気味で、ブレント原油は８８ドル台まで反発

【「いつまで」の答え＝カレンダーではなく２つの経路】
①価格による自動終了：原油が下がって補助なしの店頭価格が１７０円を自然に下回れば、
　その週の支給単価は自動的にゼロになります。
　逆に情勢悪化で高騰が続けば、補助は増額されたまま続きます。
②政策判断による見直し：
・高市首相は６月、「必要に応じ単価含め柔軟に検討する」と見直しの可能性に言及
・報道（共同通信、７月２１日）では９月をめどに基準価格を
　１７０円→１７５円へ引き上げる案が検討されているとされますが、
　赤沢経産相は８月時点で「見直しを決定した事実は現時点でない」と正式決定は否定。
・政府方針としては、お盆の帰省シーズンなど外出需要が高まる８月までは
　現行水準を維持し、夏休み後に縮小する意向とされています。
・財源については、１０月分までは予備費からの追加投入も検討されているとの報道あり。