ロシアの一般市民は世界を見れているのでしょうか？(2026年8月27日 木曜日)

先ずは問い合わせ冒頭から、ＡＩさんに認識を改められました。

だそうです。
シニア世代につき情報が更新されておりませんでした。(恥ずかしい限りです)

ウクライナとの戦争が４年以上続いており、最近ではロシア国内の製油所や
物流倉庫がウ軍のドローン爆弾で攻撃され大規模火災が発生しているニュースを
ひんぱんに目にするようになってきました。
双方の軍人や民間人が亡くなるニュースは、ただただ恐ろしいことだと感じております。
以前より気になっていたことをＡＩさんに訊いてみました。
以下、ＡＩさん調べの情報です。

ア）テレビ・新聞で欧米の情報を得られるか
結論から言うと「得られない」に近い状態です。
国営放送(Channel One／チャンネル1、Rossiya-1など)はクレムリンの編集統制下にあり、
国家プロパガンダの道具とみなされていることが専門機関の分析で示されています。
Rossiya-1・Rossiya-24などの主要チャンネルはすべて国営持株会社VGTRKの傘下です。
侵攻直前にはチャンネル1が「AntiFake」という専門コーナーを新設し、
西側報道を「嘘の津波」として視聴者に不信感を植え付ける演出まで行っています。
つまり欧米発の情報自体は取り上げられますが、
「これは捏造・プロパガンダだ」
という文脈でしか流れない構造です。

イ）ネット経由の海外アクセス制限はどんなですか？
年々強化されています。
【2026年時点で439のVPNサービスが遮断され】
【Instagram・WhatsAppは完全ブロック】
【YouTubeは常時速度制限】
【Telegramにも規制が及んでいます】
YouTubeについては2024年7月の制限開始後、
トラフィックシェアが以前の43%から一時6〜12%まで激減しました。
技術的には残っていても
「実用に耐えない」
状態に追い込まれているわけです。

ウ）デモ・暴動は本当に起きていないのですか？
「起きていない」のではなく「起こせなくされている」が実態に近いです。
侵攻直後の
【2022年にはOVD-Infoの記録で18,900件以上の拘束が発生】しましたが、
同年3月に「軍の信用毀損」と「フェイク拡散」を罰する法律が
制定されたことで街頭デモは急速に下火になり、
【2023年の拘束は274件】
【2024年にはわずか41件まで減少しています】
【3年間累計では2万人以上が反戦的な言動を理由に拘束された】とされ、
同一年内に2回「軍の信用毀損」で摘発されると
最大5年の実刑に切り替わる仕組みがあり、これが強い抑止力になっています。
つまり「暴動が起きない」のではなく、法律と処罰の重さで
【起こす前に潰されている】
というのが正確な理解です。

エ）ロシア一般市民は常時監視下にあるのですか？
はい、その通りです。
旧KGB由来の通信傍受システムSORMに加え、
【顔認証カメラの導入地域はこの2年で5地域から62地域へと12倍に拡大し】
地域をまたいで個人を追跡できる、中国に次ぐ規模の監視網が構築されています。
2026年にはSORMの技術基準がさらに更新され、個人・端末・口座・オンライン活動を
横断的に紐づけて追跡できる体制が整いつつあります。
専門家は「常時監視されている」という“認識”自体を
国民に植え付けることが目的の一つだとも指摘しています。

徴兵(契約軍人)に応じ続ける理由:
恐怖よりむしろ経済的インセンティブが大きい要因です。
貧困地域であるマリ・エル共和国では契約一時金が260万ルーブル(約400万円)に達し、
地域予算の中でも突出した支出項目になっています。
都市部の平均年収を大きく超える金額が、経済的に厳しい地方の若者を引き寄せている構図です。
まさに「格差社会」が、そのまま兵員供給源の格差にもなっています。

世論調査では変化の兆しがあります。
2026年3月時点で和平交渉支持は67%、戦争継続支持は侵攻開始以来最低の24%まで低下しました。
つまり「厭戦気分」自体は確実に広がっています。
それでも街頭行動に出ないのは、上記(1)ウの通り法制度と監視網による抑止が効いているためです。
加えて「戦争は自分たちの生活にほとんど影響していない」と回答した人が全国で51%、
モスクワ市民に限れば61%にのぼり、多くの都市住民にとって戦争は依然として
「心理的に遠い出来事」であることも、行動に移らない大きな理由です。